2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
また、近年、ミサイルは移動式発射台や潜水艦から発射され、発射寸前のミサイルをたたくことは非常に困難で、コストも高額となり、現実的ではありません。先制攻撃とみなされるおそれもあります。外交・安全保障への総合的な影響など、丁寧な議論が必要です。敵基地攻撃能力の保有について、総理自身の見解をお答えください。 来年、沖縄は日本復帰五十年を迎えます。 大浦湾で大規模な軟弱地盤があることが見付かりました。
しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。 御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。 御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器国のない世界の実現に向けて、共に前進していきたいと考えます。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。 御指摘のような対応よりも、むしろ、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で、核兵器のない世界の実現に向けて、共に前進をしていきたいと考えております。
いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。
医療提供施設に、医療提供、医療の提供に支障が生じたと、これ第五波の現実でしたよ。 これ、特措法の三十一条の二では、医療の提供に支障が生ずると認める場合は臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないとなっているんですよ。これ、できていなかったという現実を私はしっかり押さえないといけないと思う。
まず、新型コロナ病床のいわゆる受入れ補助金、これは予算規模二千六百九十三億円で、既に千五百九十五億円が執行されているという非常に大きな額のもので、最大一病床当たり千九百五十万円という、これもまた大きなお金が入ってくるというものでございますが、これは、時々指摘されておりますけれども、現実にコロナ患者を受け入れなくても支給される、そういうたてつけになっておりまして、その枠組み自体がどうなのかという話もあります
ニュージーランドなんかを見ると、たった一人の変異株の感染者が見付かっただけでロックダウンをして、徹底的に感染経路をトレースをしていくと、こういったことでもう抑え込んでいるわけですね、現実的に。これは、台湾などでも一時的にもう爆発的に感染が増えましたけれども、同様の対応をしてもう抑え込みにもうほぼ成功していると、こういう状況であります。
感染をゼロにすることを求めることは現実的ではないので、大きな感染を減らすということが今の医療の負荷を取るということであるので、できることで合理的なこと、先ほども私、長妻委員のときに申し上げましたから繰り返しませんけれども、五つのコンポーネントというのは分かっている。もちろん、各塾とか何かで距離を取る、もうこのことは何度も言っているので。
これはもう現実の問題で、キャパシティーの問題で決めることですから、理論的には、一般の人、無症状者にやるのであれば、定期的に週一回とか、極端に言うと全国民にやることがいいですよね。それがなかなか難しいので、ある程度効率的で効果があってインパクトがある検査の方法ということで、今は症状の軽い人をやると、必ずこれは事前確率が高いですから。
だが現実はどうかということを見ると、長らくこの自粛の影響というのも伝えられておりますし、実際、政府が適切に解決してくれるのか、その期待が裏切られてしまった。事実、全く反対のことが起こっているからこそ、国民は実に政府の対応に対して、お願いに対して失望のどん底に蹴落とされているからこそ、政府の命令に従って、要求には従っていれない状況になっているのではないかと、このように私は観察します。
大体のところは先ほど来の議論で分かりましたが、ギャップがあるということが正直なところなんだろうと思います、政府が期待している水準と現実の水準。ギャップがあったとすれば、その原因は何だったとお考えなのか。 まず、短く結論からで、結論から是非ともお願いいたします。
不安が現実のものというふうになっております。この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。 昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。
他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという
早く到着をするというような場面をよく見かけるんですけれども、到着をして受入先を探すというような作業が、何軒も断られ、そして数時間後にようやく受入先が決まったというようなことが最近非常に多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、東京だけでも年間八十万件前後、一日二千二百件前後が出動しているということなんですが、救急隊員が患者さんのところに行って受入先を探すという作業、現場ではどのようなことが現実
それよりも、患者に専念をしてもらいながら、それを探すというのは受け入れた部署で行うというようなことの方が、私としては非常に効率的ではないかなと思うんですが、そういったことは現実には行われていないのか、いかがでしょうか。
しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。 総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。
ワクチンの接種にこしたことはないですけれども、若い方々はまだまだこれからというのが現実だと思います。 前回、西村大臣とは、ワクチンの契約書の点検、見直しという質疑をさせていただきました。今回は、是非民間の力をもっと使いましょうというテーマでちょっと質疑したいと思っています。 自宅療養者、宿泊施設で療養している方、いずれにしろ、まず、イベルメクチン。
これ現実です。京都では、既往歴もない、基礎疾患もないような二十代の方が自宅で亡くなりました。大阪では十九人、全国で百十九人ということでつかんでおられるものの在宅死があったんだということです。 これ、在宅が原則基本、自宅療養を基本ということが明記されているんですね。そうなりますと、これ、在宅死リスクは確実に高まることになるというのは、私はこれ事実として押さえておく必要あると。いかがでしょう。
これは、努力はされたかと思いますけれども、現実はまだその程度しか全体の病床数からすると受入れのキャパはないということなんで、これ引き続き病床を確保していく努力というのは国挙げてやっていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、引き続き、こういった中等症の方、重症者の方、あるいは軽症の方の急変する方をしっかりと医療につなげていくためには病床数の拡大というのはこれからも取り組んでいく必要があると
こういった変化は現実の流行にも非常に大きな影響を与えていまして、田村大臣は前にもイギリスに注目しているとおっしゃっていましたけれども、資料４を御覧いただきたいんですけれども、これはすごいんですね。これを見ていただけるともう本当に一目瞭然ですけれども。 今年の一月初旬くらいの一つの山がイギリスであって、ほぼそれに匹敵する山が、今回、七月にもあったわけです。
○原口委員 言葉はいいですが、現実になっていません。 さっき一次補正の話がありましたが、私たちは、五十三条で、国会を開けと言っています。これを開かないことが最も危機が緩んでいるということじゃないですか。これに応じないという選択肢はありますか。
緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。そういう意味で、変化が対応でも感じられないということを思っています。その点について、西村大臣の御所見、お伺いできればと思います。
そこで、尾身会長に伺いますけれども、尾身会長、今月二十日のテレビ番組で、八月第一週には一日の感染者が三千人近くまで増加するとおっしゃいましたけれども、ただ、現実の方はそれをはるかに上回るペースで感染が拡大しています。事態の深刻さをどういうふうに認識していらっしゃいますでしょうか。
その取組の決意とか実際にいろいろ議論なさっていることは重々承知ですが、だとすれば、何でまたまた緊急事態宣言を出さなきゃならない状況がこれほど続いているのかということ、現実を考えると、その検討内容は果たして十分だったのかなということは正直お互い考えなければいけないことだと思います。その点、本当は更問いしたいんですけど、ちょっと時間の関係で、御検討いただければと思います。
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは現実的
しばらく続くと何が起こるかというと、もう既に医療の逼迫というものが現実に起きていて、これが続くと、一般の医療ですよね、救急医療だとか、すぐにやらなくてはいけない手術というものが遅れるということが今もう出始めている。
だから、ワクチンの一本足打法とか言われていますけれども、このことはもうこのこととして、しっかりと厳しい認識に立って対策を取るしか現実はないんだろうと思っていて、やはりデルタ株の感染力を前提にしたメッセージの出し方というものを是非工夫してもらいたいと思いますが、いかがですか。総理ですよ。
ただ、やっぱりこの証明書を持っていない人への差別やあるいは偏見などにもつながらないように気を付けてやっていかなきゃなりませんが、やはりこれ、今大変厳しい中にこの飲食店等々もありますが、いずれそういう接種をした人などなどの活用が現実のものになってくるという期待感があれば頑張ろうという気にもなるし、また経済を実際にそうなれば活性化していけると思うわけですけれども、そういう意味でも、この国内での運用の在り
本来なら、個別のお医者様に対して上限はどれぐらいですよということをお知らせをできればよかったのかもしれませんが、五万数千件のお医者様、しかも数がどんどん増えている中で、個別にお知らせをすることができなかったというのは現実でございまして、そこは大変申し訳ないと思っております。
○国務大臣（河野太郎君） おっしゃるように、世論調査を見ますと、若い世代になるほどワクチンに対する無関心、あるいは様子見、あるいは打たないという割合が増えているのは現実でございます。
○舟山康江君 倒産が相次いでいる現状もございますので、しっかり現実に目を向けて対応いただきたいと思います。 終わります。
会社を潰すかもしれない現実。実生活上の不便。あおられる不安。学生や若年層にとっては、貴重な青春の時間が無為に失われていくという現実。それらの現実の重さに耐えながら、しかし、感染症を抑え込むという目標を理解するがゆえに、皆さんが自分自身を納得させてきた。それが三度目の緊急事態宣言のときに限界を迎えた、そう私は感じております。